決算概要

ヤマトグループを取り巻く事業環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られるものの、国内においては、個人消費の低迷が続いているなど、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。また、2024年4月から、自動車運転業務における時間外労働の上限規制が適用（2024年問題）されるなど、外部環境の変化に伴うコスト上昇が見込まれます。さらに、中長期的には、EC化の進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化などを想定しています。
このような中、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、2027年3月期を最終年度とした中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定しました。本中期経営計画では、宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大、サプライチェーン全体に拡がるソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化、グループ経営基盤の強化などに取り組み、「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性への取組みによる「環境価値」「社会価値」を創造していきます。
2025年3月期につきましては、中期経営計画の戦略に基づき、顧客の多様なニーズや期待に応えることで、営業収益を再び成長軌道に乗せるとともに、宅急便ネットワークの強靭化に向けた拠点戦略やデジタルテクノロジーを活用した[仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革の推進、フレイターの運航開始など、将来成長に向けた新たな施策を迅速に進め、中期経営計画2年目以降のさらなる成長につなげていきます。
通期の連結業績予想は、営業収益1兆8,200億円、営業利益500億円、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益320億円を見込んでいます。